環境変化

慢性化した人手不足や少子化、高齢化社会の進行等の長期構造的な問題に加え、新型コロナウィルスの蔓延等、地域経済社会はますます先行き不透明な状況が続いております。

一方で全世界的にAI、IoT、ビッグデータに代表されるような先端テクノロジーが進化しており、社会課題解決のためにもITシステムが飛躍的に発展し続けることが期待され、その果たす役割は大きいと言えます。

また企業においても企業競争力向上の源泉としてITシステムは重要視されており、DXによる変革実現等、多様化するニーズに柔軟に対応でき、また将来構想も十分に考慮されたITシステムが今後も求められて参ります。

• 当社は、ユーザーの問題解決（ソリューション）を基本理念に、限りなく進化してゆくIT技術を縦横に駆使し、心の豊かさや生きがい、希望をかなえてゆく手段としてデジタルを活用し人に優しいITシステムを追求して参ります。
• 当社は最新の情報システムと行き届いたトータルサービスを通じて、地域社会の情報化に貢献いたします。

ビジョン及び目指す方向性（ビジネスモデル）

当社は広島県・広島市・株式会社サンネットの共同出資により、第三セクター方式で運営される重度障害者多数雇用企業であり、広島県に根ざした地域IT企業です。

2000年頃から通勤困難な障害者社員の在宅勤務の雇用形態も取り入れており、コロナ禍に於いては柔軟な働き方の実践、リモートワーク環境の整備等での細かなノウハウ提供で、顧客の働き方の変革推進に貢献をして参りました。

地域社会におけるデジタル活用においては、既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化しており、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入しても、データの利活用・連携が不十分で効果も限定的となってしまうという課題が生じています。

また、これら既存システムを大幅刷新する場合、ビジネスプロセス、業務プロセス変革が必要となり、現場の混乱により変革が進まないケースも少なくありません。
しかしながら、今後企業においては、経営戦略や業務のありたい姿に合わせて全体最適化を実現する事が非常に重要となります。
当社は、基本理念である “ユーザの問題解決（ソリューション）”を実現すべく、戦略実現のためのツールとしてITシステムを全体最適化させ、ユーザエクスペリエンスを考慮し、実装から導入までをトータルでサポートして参ります。「当社は情報と人と未来の調和を創造し、豊かな地域社会づくりに貢献する。」というコンセプトのもと、重度障害者多数雇用モデル企業という側面を持ち、企業活動を推進しております。

当社は、完全参加と平等というノーマライゼーションの理念のもと、地域社会における障害者雇用の先導的役割を果たしています。またこのような環境の中から生まれる当社の製品には、全ての人が使いやすいものづくり、ユニバーサルデザインの考え方が貫かれています。今後データ活用やデジタル活用においても、当社経営理念、ビジョンのもと、価値創出を目指して参ります。

ビジネスモデル実現のための重点戦略

当社は以下取り組みにより、当社自身の変革を推し進めて参ります。
今後はこれまで以上にデータ活用が重要であり、顧客、市場の変化に迅速・柔軟に対応していくためにも経営における重要指標をいち早く見える化することが重要と考えます。

顧客への提供価値・自社の存在価値を高めるためにも当社は以下取り組みを推進して参ります。

自社DXの取り組み

顧客へのDX推進

DX戦略推進体制

当社は上記戦略を実現するため、代表取締役社長を総責任者とするDX推進プロジェクトを立ち上げ、全社的観点からのリソースと予算の投入を実施しております。

DX戦略の策定は部門横断で検討し、DX戦略の実行を支える組織として「DX推進事務局」も設置しております。

当社は顧客への提供価値・自社の存在価値を高めるため、DX事業の担い手となる人財育成にも注力いたします。
そのために、2023年度に当社のめざす“DXスペシャリスト”を定義し、育成計画を立案し、社内全体にオープンにして参ります。

※DX社内教育体系準備中

戦略推進のためのITシステム・デジタル技術活用環境の整備

中期計画にて設定した目標を実現するため、お客様へのＤＸ推進や提供サービスの新たな技術活用による開発投資を戦略的に実施して参ります。
当社では既存システム維持にかかる予算を抑え、新基幹システムの構築に向けて計画的に新たなIT投資予算申請を行い、戦略の具現化に向け取り組んで参ります。
新たなフルクラウドシステムへの移行に向けた導入プロジェクトを2022年10月より発足しており、DX推進プロジェクトでのDX人材教育と並行にて2023年度から2024年度に必要予算を計上し、社内の基幹システム刷新を進めております。